こんな方におすすめ
- 水産業を持続可能にする必要な工夫は？
- 水産業の工夫ってどんなことがあるの？
- 会社単体でできる工夫はあるのか
この記事を書いてる人
- 農林水産省推進、『ノウフク・アワード2022』水産企業で歴代初の受賞。
- 『とうほくSDGsアワード2023』優秀賞
- 人の心を様々な角度から理解し、導くメンタルデザイナー
- サラリーマン、経営者の経験(3社)を持つ32歳。
水産業は豊かな海洋資源を活用し、私たちに栄養豊富な食材を提供してくれる重要な産業です。
しかし、資源の過剰漁獲や環境への負荷などの課題も存在し、持続可能性が求められています。
この記事では、水産業における持続可能性を追求するためのさまざまな工夫について紹介します。
漁獲規制と管理
水産資源の持続的な利用を実現するために、漁獲規制や管理が重要です。
漁獲量の制限や禁漁期間の設定、違法漁業の取り締まりなど、資源保護のための規制策が導入されています。
漁獲規制は簡単なことではない
海の食物連鎖をイメージした時に小さい魚が大きな魚に食べられることは想像しやすいです。
そして、小さい魚は数が多く、大きな魚は数が少ないことも併せて想像がつくはずです。
しかし単純に、漁業で使う網の目をより大きくするだけでは漁獲の規制をしているは言えないのです。
漁獲制限のある魚種
実際に漁獲規制がかけられている魚種は以下の通りです。
サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、マサバ及びゴマサバ、ズワイガニ、スルメイカ、クロマグロの８種類です。
これらが現在、管理されながら水揚げされてます。
漁獲の管理の難しさ
しかし実際の生産地市場にて水揚げされている様子を見ていると、この漁獲規制の難しさがわかります。
例えば定置網で魚を獲る場合、経験や勘により魚が通りそうな場所に網を仕掛けます。
そこに魚が入り、船で回収され、市場へとやってきます。
漁師も収入を得るためになるべくたくさんの魚を獲りたいと思うのは必然です。
そして経験があるからといって狙った魚を狙った量獲るのは不可能です。
ここ数年は海水温の上昇により、海流に変化があり、今まで獲れていた魚が獲れなくなったり、生息地が変わってきており、漁師たちも感覚が合わなくなってきています。
獲る魚をコントロールできない
クロマグロを狙っていなくとも、大群がたまたま定置網に入ってしまい、ニュースになることもあります。
獲ってしまったクロマグロはもちろん死んでいます。
水揚げして美味しく食べるべきではありますが、制限に引っかかるとして水揚げできないという場面をよく目にします。
この問題は、地域や市場や漁師の問題ではありません。
もっと大きな枠組みの中で解決する必要がある問題です。
養殖技術の進化
養殖業も水産業の重要な一翼を担っています。
効率的な養殖施設の設計や水質管理技術の改善、飼料の質の向上など、養殖業の持続可能性を高めるための工夫が行われています。
さまざまな魚が養殖されるようになった
技術の進化により、養殖できる魚種が増えてきました。
ご存知の方も多い、クロマグロの完全養殖やギンサケやウナギ、ブリやマダイなどさまざまあります。
これらは単に餌をあげればいいわけではなく、生態系を理解し、育つ環境から低コストで良質な餌の開発など時間と費用がかかって、我々が安全に安く、食べることができています。
今後予測される課題
海水温の変化により魚の生息地に変化があった際に、今まで養殖してきた地域での養殖が困難になる可能性があります。
それは地域間での連携が必要になってくることを意味し、企業の横のつながりも大事になってきます。
技術革新とデータ活用
最新の技術やデータの活用は、水産業の持続可能性向上に不可欠です。
リモートセンシング技術や衛星データを利用した漁場のモニタリングや漁獲予測、人工知能や機械学習を活用した効率的な飼料管理やリスク予測など、技術革新による工夫が進んでいます。
データの活用には漁業者のリテラシーが必須
技術が上がり、データによる管理、運営ができるようになりつつありますが、技術者が使いこなせても、実際の漁業者が使いこなせなくては意味がありません。
今までの漁業というのは、漁師の長年の経験や、感覚によって安定していた産業でもあります。しかし、これからはデータや人工知能をうまく使い、活用することによって人不足や、管理の難しさを克服しなければなりません。
高齢化が進んでいる産業でもあるため、次世代である若い世代が主体的に活用し、仕組みを変えていかなければなりません。
異業種の参入が大きなカギとなる
各地でさまざまな企業がこの水産の問題に取り組んでおります。
水産業は異業種から学び、自分たちの新たな方法として使いこなす必要があります。
筆者は福祉と連携し、それぞれの問題解決に向け活動しております。
ぜひご覧ください。
消費者への情報提供と教育
持続可能な水産業を実現するためには、消費者への情報提供と教育も重要です。
水産物の適切な選択や消費方法の啓発、資源保護の意識醸成など、広報活動や教育プログラムによる工夫が行われています。
水産業の問題は世界の問題
最近、毎日耳にするようになったSDGsやサステナブルという言葉。
水産業の問題は島国である日本全体の問題でもあります。
プラスチックの問題が海の生態系に大きな影響を及ぼしており、解決が急がれています。
水産業だけでこの問題を解決することは難しく、消費者である全員で意識を変化させ、正しい情報のもと、解決へと進んでいかなければなりません。
まずは正しい情報に触れ、問題に気付くことが大切です。
最後に
水産業はさまざまな工夫により、海とその資源を持続可能な状態にしようとしています。
しかし水産業だけでは問題を解決することは非常に難しいのも事実です。
一人一人の少しの意識や小さな行動により、やがて大きな変化へと変わっていきます。
水産業がどんな工夫をしているか少しわかったところで次は行動を起こしてみましょう。
